■■■■■■登記とは■■■■■■
登記とは、権利に関する一定の事項を、第三者に公示するため、登記簿に記載することです。
合同会社(LLC)について、設立から清算まで、一定の事項を登記簿に記載して公示すること
により、合同会社(LLC)をめぐる権利の保護、取引の安全を保護する制度です。
公示とは、福岡法務局北九州支局という公の機関を通じて その情報を広く一般の人が
知ることができる状態にすることです。登記簿は法務局に備えられています。
■■■■■■登記申請書に記載すべき事項■■■■■■
福岡法務局北九州支局において、設立の登記をすることによって
合同会社(LLC)が設立されます。
■①商号
■②本店の所在地
※定款に市区町村までしか記載していない場合であっても、番地まで記載します。
■③登記の事由
※「設立の手続終了」と記載します。
■④登記すべき事項
※「別添ＦＤのとおり（磁気ディスク）」または「別紙のとおり（OCR用申請用紙）」と記載します。
管轄登記所がコンピュータ庁でない場合には、「別紙のとおり（OCR用申請用紙）」になります。
磁気ディスクの種類は、フロッピーディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、ＣＤ－Ｒになります。
■⑤課税標準金額
※設立する合同会社の資本金の額を記載します。
■⑥登録免許税
※登録免許税とは、登記をする場合に課される税金のことを言います。
合同会社の設立に関わる登録免許税は、登記申請の際に、
福岡法務局北九州支局に納付する税金６万円に該当します。
課税標準金額×１，０００分の７の額。ただしその額が６万円未満の場合は６万円になります。
■⑦添付書類
１、定款
２、払い込みがあったことを証する書面
３、代表社員個人の印鑑証明書
※書類への住所、氏名の記載は印鑑登録証明書と同一である必要がありますので、
書類作成前に取得しておくほうがよいでしょう。
４、本店所在地、代表社員および資本金決定書（必要な場合）
５、代表社員の就任承諾書（必要な場合）
６、業務執行社員の就任承諾書（必要な場合）
７、資本金の額の計上に関する証明書（必要な場合）
※１００円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
８、現物出資に関して給付があったことを証する書面（必要な場合）
９、資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面（必要な場合）
１０、代表社員が法人である場合は、次に掲げる書面
※当該法人の登記事項証明書
※当該法人の職務執行者の選任に関する書面
※当該法人の職務執行者が就任を承諾したことを証する書面
そして「上記の通り申請します」と記載します。
■⑧申請年月日
■⑨申請する合同会社(LLC)の商号、および本店所在地
■⑩代表して登記申請する社員の氏名、および住所を記載し、
福岡法務局北九州支局に、届け出る印鑑で押印します。
※代表者の実印ではありません、商号決定後に作成した会社代表印です。
■⑪最後に「本店所在地を管轄する登記所御中」と記載します。
設立する会社の商号を省略せずに記載してください。
「○○県○○市○○町１－２－３」という記載方法では不可です。
合同会社(LLC)の形態や、定款の作成方法によって多少、登記申請書の内容が
変わってきますので、状態に合った申請書を作成しましょう。
■■■■■■別紙OCR用申請用紙の例■■■■■■
会社形態、商号、ページ数は手書きでもよく、これ以下はワープロ等での作成になります。
「商号」「本店所在地」「公告方法」「目的」「資本金の額」「役員に関する事項」
「資格」「氏名」「住所」「氏名」「登記記録に関する事項」の順に表示し、添付します。
■■■■■■合同会社(LLC)の登記申請書を提出する■■■■■■
福岡法務局北九州支局に申請します。
６万円の収入印紙（登録免許税）を購入し、合同会社設立登記申請書の日付の下に貼付します。
合同会社設立登記申請書を表紙にし、例として、
■①定款
■②本店所在地、代表社員及び資本金決定書
■③就任承諾書
■④払込証明書
■⑤資本金の学の計上に関する証明書
※金銭出資のみの出資で現物出資を行わない場合には、現在添付は不要
■⑥印鑑登録証明書（原本）
の順に重ね、左側を２箇所ホチキスで止めます。印鑑届出書、OCR紙は綴じないでください。
※代表社員の印鑑登録証明書と、会社の印鑑届出書は別のものです。
福岡法務局北九州支局への登記申請書の提出と同時に、
福岡法務局北九州支局に備え付けてある、
会社代表印の印鑑届書を、提出します。
設立登記申請は、原則として合同会社(LLC)のの代表者が行うことになっていますが、
代理人によってすることも認められています。代理人が登記申請人となる場合は、
代理人に登記申請を依頼したことを証する書面として委任状を添付しなければなりません。
また現在では、郵送による申請も認められています。オンライン対象登記所では、
オンラインによる申請も可能です。
申請をした日が、合同会社(LLC)設立日となります。
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